対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育・ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」(2018年度応援プロジェクト:ミズノ株式会社)

活動の概要

ベトナムは、急激な経済成長に伴い生活レベルが向上、WHOによると、子どもの肥満率は40%を超えている。同国教育訓練省は「子どもの肥満と運動やスポーツの素晴らしさの理解促進」が社会課題であり、体育教育の質の向上が必須であると認識している。当社は、子ども向け運動遊びプログラム「ミズノヘキサスロン」を開発、日本国内の小学校で採用実績がある。当社は「誰ひとり取り残さない」というSDGsの理念に立ち「ミズノヘキサスロン」を同国公教育に導入し、720万人全ての小学生に「運動をすることの楽しさと体を動かすことの喜び」を広げると共に「スポーツの力を活用して社会課題を解決するスポーツSDGs」の達成を目指し、本事業を推進している。

活動の成果

当社は、文部科学省、在外公館等の日本政府やベトナム教育訓練省の協力を受け、現地の学習指導要領附則ガイドラインに、ミズノヘキサスロンを採用、組み込むことを実現した。今後、当社は、現地の国営教科書会社との連携を図りながら、ミズノヘキサスロンの本格的な導入と事業収益化を着実に推進していく。

今後の抱負

今後、当社は、同国教育訓練省と締結した協力覚書をベースに、「ミズノヘキサスロン」に必要な用具を使った日本型体育教育を実践する約5,000名のエバンジェリスト(伝道師(教師を含む))の育成を行っていく。そして、当社が、最小のリスクで競争優位の立場を築けるよう、「ミズノヘキサスロン」を正しく伝達するための仕組みづくりに着手、加えて、模倣品の脅威とリスクに関する商標・知的財産等の法的な保護対策の課題に取り組む。中長期的には、同国でスポーツに関わる製品の製造や販売はもとより、「簡単な用具を使ったスポーツを実施できる環境作り」など、更なるビジネスの拡大に挑戦する。その結果、同国で、スポーツを楽しむ子どもや大人が増えるだけでなく、将来、世界の舞台で活躍する競技選手の養成にもつなげていく。当社は、今後も継続して、地球規模の持続可能な社会の実現に向け、先義後利の精神で、「SDGsビジネス」の創出に取り組んでいく。

所感

本事業を開始した6年前、私の頭に「社会課題の解決やSDGs」という概念は無かった。
ただひとつ、「本事業が自分自身の人生におけるただ一つの主眼である」と腹をくくった。
腹をくくるとは、「本事業に命をかける」ということであり、秋山好古の「男子は生涯、一事をなせば足る」と同じである。
思えば、本事業を開始した6年前から現在までのプロセスは、ほとんど社内外、国内外を問わず、防壁防塞の難関に対するチャレンジの連続であった。
雑駁に申し述べると、本事案を前に進めるため対応すべき以下のような要求事項が、枚挙にいとまがない状況からのスタートであった。

【対ベトナム教育訓練省】
-ミズノヘキサスロンの効果に対するエビデンス提出
-日本政府機関発行の推薦レター提出
-ベトナム政府直轄5都市でのワークショップセミナー開催
【対日本政府機関】
-国事業スキームに採択されること
-各種報告と調整
【対社内】
-生産と物流に対する抜本的見直し
-FOB価格の低減
-知的財産の確立

これらの課題をひとつひとつ対応しながらも、ベトナム政府との交渉における前提条件が度々覆る為、より精度の高い情報収集と本事業を有利に推進する為のキーパーソンを探し当てることに相当な時間を費やした。しかしながら、今、まさに、ミズノヘキサスロンの現地での採用、そして導入と事業収益化の見込みが見えてきた。 今後、引き続き、既成概念にとらわれず、「EDU-Portニッポン」に資する挑戦となるよう奮励努力する。

ミズノ株式会社
総合企画室
アジアグローバルセールスマネジャー
森井征五

【関連リンク・ミズノのSDGs】
https://corp.mizuno.com/jp/about/sdgs.aspx

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【写真】了解覚書(MOU)締結を交わしたフック首相(左から2人目)と加藤副社長(一番右)

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