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事業概要・実施方針

ABOUT

事業概要

「EDU-Portニッポン」とは

近年、海外諸外国から「日本型教育」に高い関心が寄せられています。

高い基礎学力や規律ある生活習慣を
育む初等中等教育

質の高い「理数科教育」「ICT教育」

高等専門学校や専修学校での「産業人材育成」


  • 官民協働のオールジャパンで、
    日本型教育の海外展開を推進

  • EDU-Port ニッポンは、官民協働のオールジャパンで取り組む、日本型教育の海外展開を推進する事業です。
    文部科学省、経済産業省、外務省、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）をはじめ、地方公共団体教育機関、民間企業、NPOなどが会するプラットフォームをつくりだし、日本の魅力ある教育を海外展開していく機運を醸成します。平成28年度～令和２年度までの５年間は「日本型教育の海外展開推進事業」として事業を推進し、パイロット事業を世界36の国と地域で実施してきました。
    令和３年度からは新たに「コロナ禍を踏まえた新たな日本型教育の戦略的海外展開に関する調査研究事業」（EDU-Portニッポン2.0）として事業を推進しています。

 

EDU-Port ニッポンの主な活動

官民協働プラットフォームの運営
案件形成が促進される土壌を醸成
展開案件を育成

 

EDU-Port ニッポン3つの柱（理念）

日本の教育の国際化など教育の質的向上
  • カリキュラムの国際通用性の向上
  • 教職員の資質能力向上
  • 学生/生徒/児童/職業人の資質能力向上
  • グローバル人材の育成
  • 留学生・研修生の受入れ など
相互理解の促進と国際社会への貢献
  • 親日層の拡大
  • 各国との関係強化
  • SDGs、ESDへの貢献
日本の経済成長への還元
  • 教育関連企業の海外進出や事業拡大
  • 海外進出日系企業のニーズに即した人材育成への貢献

 

EDU-Port ニッポンの推進にあたって

EDU-Port ニッポンは、”Port-Port”の事業であり、個々の海外展開案件が、相手国を尊重し、水平的で双方向の「学び」の機会となることを大切にしています。また、各海外展開案件やプラットフォームでの協働を通じて、各実施主体が自らの教育活動を問い直し、自己改善や、国内の教育の国際化・質的向上につながっていくことを目指しています。

 

 

実施方針

各年のEDU-Portニッポンの実施方針は、大臣官房国際課長の諮問委員会「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム・ステアリングコミッティ」により決定されます。

■ ステアリングコミッティ開催実績

第12回【2023年4月20～26日実施（メール会議）】

資料参考資料議事要旨
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第11回 【2022年11月2日 実施】

資料参考資料議事要旨

第10回 【2022年4月20日 実施（メール会議）】

資料参考資料議事要旨
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第9回 【2021年10月28日 実施】

資料参考資料議事要旨

第8回 【2021年4月13日 実施（メール会議）】

資料参考資料議事要旨
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第7回 【2020年10月7日 実施】

資料参考資料議事要旨

第6回 【2020年2月3日 実施（メール会議）】

資料参考資料議事要旨
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第5回 【2019年7月8日 実施】

資料参考資料議事要旨

第4回 【2019年2月5日 実施（メール会議）】

資料参考資料議事要旨
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第3回 【2018年6月4日 実施】

資料参考資料議事要旨

第2回 【2017年4月18日 実施】

資料参考資料議事要旨

第1回 【2016年8月10日 実施】

資料参考資料議事要旨
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