■調査研究（公募事業）
調査研究事業は、相手国・地域のニーズ、現状の教育課題等を具体的に調査し、日本の特色ある教育コンテンツ・手法・ノウハウがどのように課題解決につながるのか、実証活動を通して明らかにする取組を支援することを目的とした公募事業です。取組には、日本の教育の国際化など質的向上に資するよう、調査研究結果を国内へ還元することも求められています。
2021年度から2025年度までの5年間で、10件以上の取組が採択されました。
調査研究のテーマは、毎年度、その時々の時勢等を鑑み設定されています。
これまでのテーマ
令和 3 年度 公衆衛生教育等の海外展開に関する調査研究
令和 4 年度 With/Post コロナにおける日本型教育の海外展開に関する調査研究 ― アフリカにおける日本型教育の海外展開フィージビリティ・スタディ ―
令和 5 年度 予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）
令和 6 年度 グローバルサウス諸国への教育システムの海外展開と国内還元に関する調査研究
令和 7 年度 アフリカにおける水平的な日本型教育の海外展開に関する調査研究
- 主な支援内容
- 在外日本大使館への協力依頼、現地機関との調整、仲介支援（推薦レターの発行等）
- 相談対応（文部科学省等による相談対応等）
- 日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）呼称・ロゴマークの利用許可
- 「日本型教育の官民協働プラットフォーム」による支援
- 調査研究に関わる経費の支援
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