プロジェクト概要
当社が開発・提供するオンライン国際交流プラットフォーム「WorldClassroom」では、日本の教室と海外の教室をオンラインでつなぎ、日頃の外国語学習の成果を実践するとともに、異文化に触れて多様性を理解する機会を創出する国際交流体験「IntEx（インテックス）」（注）を展開しています。
（注）「IntEx」（インテックス）とは、International Exchange / International Experienceの総称。リアル・オンラインを問わず、多文化理解等を目的に、人と人が国際交流をする活動を総体的に捉える概念をいいます。なお「IntEx」はHelloWorld株式会社の登録商標です。
本プロジェクトは、日本型教育の展開、対日理解の促進、人的交流の促進の３点を目的として、日本とアジア諸国の学校をオンラインでつなぎ、同世代の生徒間のIntExを通じて、実践的なコミュニケーション能力の向上と、多様な社会的・文化的文脈における相互理解の促進を支援してきました。
実際のIntEx事例：https://classroom.hello-world.city/result/lasallejhs/
（日本と台湾の中学生交流）
WorldClassroomオンライン国際交流の取組
WorldClassroomは、継続的かつ安定的に国内外の学校に交流機会を届けるため、グローバル教育ネットワークの構築に力を入れています。
その一環として、令和７年はインドネシア、フィリピン、台湾、大韓民国などの国々の教育機関や関連機関と協力し、学校向け合同説明会や覚書の締結を行う活動に取り組んできました。これらの活動の結果、フィリピン政府・教育省からは公式勧告書による認定を受け、公立学校への交流機会提供拡大につなげることができました。
関連ニュース：https://inc.hello-world.city/news/intex-philippines-advisory/
（フィリピンの提携学校）
各国の教育機関や関連機関と連携することは、それぞれの国における教育課題やニーズ、教育政策を深く知るきっかけにもなりました。これらの知見は、WorldClassroomとして日本の教育的取組を国外に発信すること、および各国のニーズを踏まえた交流体験の設計を行うことに寄与しています。
また、オンラインでIntExを実施するには、学校コーディネートの過程で課題や制約が発生することもあります。例えば、外国語習得状況や時間割の違い、ICT整備状況の違いなどがありますが、ガイドラインを設けたり、補助教材などを作成・提供したりすることによって、どの交流でも生徒の体験の質が確保されるような工夫を行いました。また、国によって異なる社会事情・地理的事情（教育構造やカリキュラムの違い、電子機器の普及状況、自然災害によるインフラ基盤への影響度合い等）を考慮しながら柔軟に調整を行うためには、現地の学校管理者や教育機関との連携が極めて重要という学びを得ることもできました。
（台湾の提携学校）
交流後の声
交流後の海外の先生を対象にしたアンケートからは、「文化交流」「外国語の実践的な使用」「学校の教育的価値向上」の３点において多くの学びとメリットがあるという結果が得られました。
<実際の声（日本語訳）>
・生徒は将来的に日本人と直接交流したり、日本を訪れたりしたいという強い願望を抱いている。
・生徒が自分たちの文化について誇りを持って共有し、それが自己肯定感を高めることにつながった。
・実際の場面で英語を使うことに興奮し、それが英語学習のモチベーションになっている。
・生徒がIntExから学んだことについて話し、学んだ日本語の表現を実際に使う様子が見られた。
・日本への留学や海外での就職への関心を示す生徒がいる。
・IntExを通じて海外の学校とつながることが、自校の教育的価値・認知の向上に貢献していると感じる。
今後に向けて
日本政府が令和４年に決定した「国家安全保障戦略」でも「人的交流等の促進」の重要性が記載されていますが、これまでの人的交流は、留学生交流や政府関係者・文化人等の往来が主となっていました。WorldClassroomの公教育現場における導入が進むことで、アジア諸国を含む世界各国の小学校〜高等学校との人的交流を広くあまねく実現することが可能となり、国民レベルでの相互理解を促進し、法の支配などの基本的価値観の共有にもつながるなど、安全保障の観点からも日本の国益に資するものと考えます。
当社としても、本プロジェクトのおかげで、日本型教育・国際交流モデルの海外展開の大きな足がかりを得ることができたと考えています。なかでも、10カ国への展開支援をいただけたことによって各国の日本社会・文化に対する関心領域の違いや交流ニーズについて全体的な理解を深められたことと、応援プロジェクトとして採択されたことが各国の政府・教育省からの認知に繋がった点が大きかったと考えます。今後も各国の学校・教育機関との連携を強め、持続可能なモデルとして教育的意義を創出できるよう尽力してまいります。
（集合写真）
