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採択プロジェクト一覧

日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）応援プロジェクト

令和５年度第１回

 

代表機関事業名概要
国立大学法人お茶の水女子大学日本の理科教育カリキュラムのアメリカ学校教育での展開【アメリカ】本事業では、アメリカ、インディアナ州のブルーミントン日本語補習校を拠点として、私立の初等中等教育機関などにおいて、日本で開発した科学教材を活用した理科授業を実施する。また、アメリカ、日本、両国の教員で、教材の共同開発にも取り組む。これらの活動を公立学校にも拡大し、経営面の困難さから実験や観察の機会が限定的な学校の生徒、ホームスクーリングを受けている生徒にも質の高い科学教育を提供することを目指す。
大阪府立城東工科高等学校エジプトと日本の職業（ものづくり）教育の質の向上、相互理解の促進事業【エジプト】本事業は、教員同士の学び合い、生徒同士の交流を通じて、エジプトと日本の職業（ものづくり）教育の質の向上、相互理解の促進を目的とする。
具体的には、両国の教員で安全と品質を意識したものづくり教育カリキュラムや評価方法について研究会を開催し、生徒間交流を実施する。本事業を通し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標8「すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する」、目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」への寄与を目指す。
名古屋経済大学市邨高等学校交流と対話的学びから取り組むSDGs〜若者意識の考察と改善〜【台湾、韓国、カンボジア、ヨルダン、イスラエル】本事業は、ICTを活用した双方向型の対話的な学びを通じて、パートナーシップ協定校（国立台湾鳳山商高校・埼玉県立越谷北高校）間の交流活動を強化し、両校の生徒の自己肯定感を高めることを目的とする。
具体的には、専門家、地方公共団体や企業の協力を得て、世界の難民問題・貧困問題とその解決を目指す取組について学び、支援活動に参加する。生徒自身が持続可能な開発目標（SDGs）の各項目に横断的に取り組む機会を創出する。
株式会社イル・ヴリール職業訓練所における美容産業に携わる女性支援に関する調査【カンボジア】本事業は、カンボジアの美容産業の発展のための基盤形成と女性の経済的自立・独立起業の支援体制の整備を行うことを目的とする。具体的には、カンボジアの女性に対し職業訓練所で教育活動を行い、美容分野における高度な技術と正しい知識の提供を行う。また、ビジネスについての講座も設けるとともに、公的資格の新設にも取り組み、受講者の経済的自立及び起業を支援する。
株式会社内田洋行カンボジア小学生の学校離脱を食い止めるICT・プリント活用【カンボジア】本事業は、カンボジアにおいてICT教材とプリントを活用することで、基礎学力の定着を図り、小学生の留年率を下げることを目的とする。具体的には、過去3年間のEDU-Portニッポン公認プロジェクト、応援プロジェクトの成果を活用し、直感的な理解を促進させる動画教材や基礎学力の定着を促進するラーニングサイトを提供、プリントによる反復練習を実施する。加えて、実践校の教員と、留年率改善のための具体的な方策について協議する。
カシオ計算機株式会社インドネシア・タイでの探究型数学教育の普及・定着支援事業【インドネシア、タイ】本事業では、令和３年度採択応援プロジェクトで開発・実証した関数電卓を用いた探究型授業の成果と改善点をもとに教材改訂等を行い、主体的な学びと数学的思考力の向上に寄与する授業の実践を通じて普及・定着の手法確立を目指す。本事業を通じて、対象両国の教育施策で謳われている「自ら考え学び続ける人材育成」に貢献する。
株式会社学研ホールディングスデジタル媒体を取り入れた日本式読み聞かせ手法のベトナム展開可能性調査【ベトナム】本事業では、学校向けの児童書籍普及を念頭に、日本式の読み聞かせ活動や教師向けセミナーを行い、その効果を検証する。ベトナムでは就学前に読み書き習得のために塾通いをさせる家庭が増えており、世帯間の経済格差が教育格差につながる状況が生まれつつある。本事業を通じて、この格差を是正することを目指す。
キャスタリア株式会社エチオピアにおける教員向けモバイル研修【エチオピア】本事業は、対面での教員研修の実施が困難なエチオピアにおいて、スマートフォンを活用した教員研修の可能性と効果を検証することを目的としている。
具体的には、カリキュラム改訂において中学校の科学に追加された新単元「実験」の指導に必要な知識を習得するためのモバイル研修のコンテンツを作成、研修を実施し、履修データを分析する。一定レベルに到達するまで何度も学べるようにするなどの工夫を施し、他の科目への展開も目指す。
株式会社公文教育研究会ウガンダ共和国の遺児の支援施設での学力向上への貢献事業【ウガンダ】本事業では、NGOあしながウガンダが運営する遺児の支援施設「レインボーハウス」において実施されている寺子屋プログラムに、タブレットを使用した公文式学習（算数・数学）を導入、寺子屋の現地教師とあしなが育英会が日本から派遣する留学研修生（大学生）が指導にあたる。
これらの活動を通じ、小学校に通えていない遺児、ドロップアウトしてしまった遺児の学力・非認知の向上に寄与することを目的としている。
株式会社ジャクパ現地法人Jacpa Vietnam Co., Ltdによるベトナムにおける日本式体育教室の展開【ベトナム】本事業では、対象国の幼稚園に自社の専任講師を派遣し、幼児が体を動かす楽しさや喜びを意識しながら体力づくりをすることができる体育教室を提供する。また、親子体操教室のようなイベントや子どもたちの心と体づくりに関する教員向けセミナーも開催する。併せて、幼児の生活調査や体力測定を実施し、その結果を活用して、現地の状況やニーズに即した地域密着型プログラムの開発・展開を目指す。
株式会社すららネット算数教科のデジタル学習を通じた学力向上と非認知能力育成の成果検証【インドネシア、スリランカ、エジプト】本事業は、コロナ禍後の学力回復が課題となる3か国で展開するデジタル教育が、基礎学力と非認知能力の向上につながっているかを検証することを目的とする。具体的には、効果的な授業運営の実現のための教員研修を実施した上で、デジタル算数教材による個別最適化された授業を展開し、その効果を測定する。加えて、生徒の学習を促進し、国際的な視野を広げるため、日本、対象国合同で算数コンテストを開催する。
公益財団法人海外子女教育振興財団地球規模の課題解決に向けた新たな学習環境による探究学習の研究【ケニア、エチオピア】本事業では、「JOES Davos Next」（有識者による基調講演と各国の子どもたちによる協働イベント）を核に、ケニア、エチオピアの現地校、在外教育施設や日本国内の学校が環境教育に関する交流を行い、「時差を超えた協働ワークシート」を用いたグループワークやオンラインによる学校合同授業に取り組む。これらの活動を通じ、「SDGsの実現」という共通目標に向け、世界中の子どもたちが地球規模課題に対して関心を持ち、仲間と対話、協働して取り組んでいく学習手法を開発し、教育の質の向上に貢献する。
特定非営利活動法人Colorbath学校現場でのデジタル教材の活用、及び学びの質的向上に関する実証調査【ネパール】本事業は、進化し続けるデジタル技術を学校現場でいかに活用し、学びの質の向上につなげるための手法を実証調査することを目的とする。具体的には、ネパールの学校の現状を調査するとともに、日本の特色ある取組である授業研究、生徒の主体的な学びを促す手法、個別最適化した学習などを実践し、ネパールの教員間での実践共有、生徒の主体的な学びの質を向上させるための手法、ルールメイキングのあり方を検討する。
一般社団法人namstrops日本型教育「創作ダンス（SOUSAKU-DANCE）」に「鑑賞教室」（特別活動の文化的行事）をセットさせた「シン・SOUSAKU-DANCE」の海外展開事業【中国、シンガポール、韓国】本事業では、体育の「創作ダンス」に、集団への所属感や連帯感を緩やかに深める文化的行事の「鑑賞教室」を組み合わせた“主体的・対話的で深い学び”を、日本型教育展開モデル「シン・SOUSAKU-DANCE」として海外へ紹介する。
具体的には、対象国の日本人学校やダンス指導者に鑑賞教室及び創作ダンスに取り組む機会を提供する中で、それぞれの国・地域の関係者が展開しやすいモデルを共創し、参加する子どもたちの豊かな感性を養うことに貢献する。

 

令和５年度第２回

 

代表機関事業名概要
カシオ計算機株式会社エジプトでの探究型数学教育事業【エジプト】本事業では、カリキュラム改革に伴い探究型指導の重要性が高まるエジプトにおいて、教育省と協働して探究型指導を疑似体験できる教師研修を企画・実践し、研修を受講した教師による探究型授業の実施を支援する。生徒自身が関数電卓を用いて主体的に学ぶ探求型授業の実現を通して、生徒の数学的思考力の向上を目指す。また、本事業で得られた成果を日本国内の協力関係にある大学に報告し、日本における探究型授業指導法の発展に貢献する。
カシオ計算機株式会社バングラデシュでの実践的な数学学習事業【バングラデシュ】バングラデシュにおいて2024年に改訂予定の8～9年生対象新カリキュラムでは、「教科理解を深める実践的な学習」が重要視されている。そこで、本事業では日本で既に重要視されている実践的な学習（日常生活を絡めた指導）と、同国で普及している関数電卓を用いた学習方法を合わせた指導パッケージを提供する。パッケージの普及とその活用を通して、生徒が確かな判断力を身につけるとともに、学んだことを社会に応用させてあらゆる課題を自ら解決する能力を育む教育を目指す。また、本事業で得られた成果を日本国内の協業大学に報告し、日本における実践型授業指導法の発展につなげる。
ヤマハ株式会社コロンビア共和国初等教育への日本型音楽教育導入事業【コロンビア】 【コロンビア】本事業では、コロンビア文化省と連携し、公立小学校30校の児童に対してリコーダーを使った日本型音楽教育のパイロット授業を実施する。授業内では日本型音楽教育の特色である4分野の1つ「器楽」をメインに用いつつ、歌唱・鑑賞・音楽づくりも併せて実施する。共同や探究を多く取り入れ「主体的・対話的で深い学び」を実践することで海外での日本型教育の認知度向上・国際化に寄与する。また、日本の教育支援サービス企業と協業し、日本型音楽教育が児童のどのような「非認知能力」を育むことができるのかを計測する。これらの活動を通じて、日本型音楽教育の有効性検証・エビデンスの収集と、コロンビア公立学校における教育の質向上を目指す。

 

令和４年度第１回

代表機関事業名概要
アイ・シー・ネット株式会社トルコでの科学実験キットを活用した理科教育改善事業【トルコ】本事業では、日本で活用されている科学教育コンテンツを、トルコの教師との協働やパートナー校における試行を通じ、トルコの初等中等教育のカリキュラムや授業に沿った形に作り直す。教育キットと教授法をセットで現地の学校に提供することで、実験機会の充実を図るとともに、仮説検証型の授業の導入を促し、高次思考力育成に資する理科教育の質の向上に貢献する。
株式会社内田洋行コロナで発見！　日本-カンボジアICT授業の連携開発【カンボジア】本事業は、コロナ禍において、カンボジアの教員がオンライン授業に取り組む中で得た知見を新しい日本型教育（GIGA-School、対話的な学び）と統合し、ラーニングプラットフォームへ共有、協働日常授業へと発展させることを目的とする。具体的には、日本及びカンボジアでのオンライン学習の経験共有、両国の小学校、高校、大学間の交流を実施するとともに、両国の大学生が国際プレゼンテーション大会にともに参加する機会を創出する。
株式会社新興出版社啓林館日本型算数・数学に基づくICT教材を活用した算数・数学力向上事業【フィリピン】本事業では、フィリピン共和国において、学習内容の系統性と子どもの発達段階を考慮した日本の算数・数学教育の特徴に基づく紙とデジタルの複合ICT教材「スマートレクチャー」を公立・私立の小中学校に導入し、その効果を検証する。
本事業を通し、産業界で活躍するための基礎となる数的処理能力の向上、ひいては持続的な経済成長につながる生産性の高い産業人材育成に貢献する。
株式会社スプリックス教員向けプラットフォーム「フォレスタネット」のベトナム展開【ベトナム】「フォレスタネット」は、日本の教員が諸コンテンツ（授業や学級経営などに関わるコンテンツ、動画、板書例、学習指導案、授業記録、配布物データなど）を他の教員と共有するプラットフォームである。
本事業では、フォレスタネットに集約されている、日本の教員が作った諸コンテンツをベトナム語に翻訳し、ベトナムの教員及び教員を目指す学生が「コンテンツの受け手」として活用できるベトナム版「フォレスタネット」の充実を目指す。
株式会社すららネットスリランカと日本の連携による多様な学びの場創出事業【スリランカ】本事業では、COVID-19や経済的状況の悪化により社会的な混乱も拡大するスリランカで、拡大する貧困層を包摂した学習支援の充実を目指す。
教育機関・NGOとの連携を拡大するために、デジタル教育を活用した取組を紹介するセミナーを開催する。加えて、児童生徒に計算の正確さ・速さも習得させる日本の算数教育の特徴を取り入れた「デジタル算数コンテスト」をインドネシアなど他の事業展開国を含め国際大会として展開するとともに、日本の生徒も交え学習量を競うイベントを開催し、スリランカと日本の子どもの交流を通じ、両国の子どもの主体性や国際的な視野を醸成する。
ミズノ株式会社対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」【ベトナム】本事業は、ベトナム教育訓練省との交渉、指導者育成、パイロット校における実証などを通じ、独自に開発した運動プログラムをベトナム全公立小学校へ導入することを目的とする。
これにより、体育の授業時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」などの運動要素が少ないベトナムの体育授業の課題を改善する。そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康課題の低減、健康増進に寄与することを目指す。
ヤマハ株式会社エジプト国初等教育への日本型音楽教育導入事業【エジプト】本事業では、エジプト・日本学校（EJS）を対象に、音楽の教科がない小学３年生に対しては2領域（表現と鑑賞）・4分野（歌唱・器楽・音楽づくり・鑑賞）を広く扱う日本型音楽教育の教材作成や、音楽科教員研修を実施し、授業を展開する。音楽の授業はあるが器楽学習がない小学４年生に関してはパイロット校数を拡大して、教員研修及びリコーダーの授業を実施する。いずれの活動も教育・技術教育省と協働し、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4、10、16、17の達成に寄与することを目指す。
ヤマハ株式会社ブラジル連邦共和国初等教育への日本型器楽教育導入事業【ブラジル】本事業は、ブラジルにおける全人的な教育の推進をサポートすることを目的とし、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市及びサンパウロ市の公立小学校合計20校約300名の児童を対象に、リコーダーを使った日本型器楽教育を実践する。また、ブラジル教育省が「全国共通カリキュラム基盤」として掲げる10のコンピテンシーを基礎としながら、日本型器楽教育が児童のどのような「非認知能力」を育むことができるか、各都市、現地の大学及び日本の大学で計測を実施する。産官学の連携を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4、10、16、17の達成に寄与することを目指す。
CÔNG TY TNHH LABHOK
(英文社名：LabHok Co., Ltd.)		ベトナムの学校教育におけるICTを活用した学力評価支援事業【ベトナム】本事業では、ベトナム版の学力評価試験を作成し、高校3年生を対象にオンラインで学力評価試験を提供する。教員不足や、質のばらつきという課題に対し、オンライン学力評価試験は、教員の負担軽減、地域間・学校間の学力比較を可能にすることから、個別最適な学習・指導内容の普及に貢献する。さらに、生徒が自分の良さや可能性を認識できる機会を提供するとともに、将来的には、国の高度人材の育成に貢献することを目指す。

令和４年度第２回

代表機関事業名概要
Indiana Global Learning Center食品科学モデルカリキュラムの構築と日本型科学教育の実施【ペルー共和国】本事業では、ペルーのサンタマリアカトリック大学（UCSM）で開講している清酒と日本茶を主題とした既存2科目（「清酒学」、「日本茶学」）の内容を改良し、継続実施する。また、これまで両科目の一部であった内容を主題とする科目（「味と香り」、「伝統的食品とフードペアリング」）を新規に開発する。あわせて、これら科目に対応する教科書並びに実験実習に用いる副教材を開発する。
株式会社EDU-Moウェルビーイングを目指す協働学習を通じた国際理解教育【セネガル共和国】本事業では、セネガルと日本間で小・中・高校生を対象に、参加者が双方の国内問題について主体的に学び、考え、問題を解決する国際理解教育を実施する。それを通じて、セネガルにおける教育の質（教員、指導法、ICT活用等）の向上を目指す。また、日本側においては、幼少期から異文化に触れる機会を提供することを通して、問題解決力の向上、両国の国際化に寄与する人材育成に貢献する。
ヤマハ株式会社インド共和国初等教育への日本型器楽教育導入事業【インド共和国】本事業では、デリー州の教育委員会であるDBSE(Delhi Board of School Education)と連携し、公立小学校10校約580名の児童を対象に、日本型器楽教育(リコーダー)のパイロット授業を実施する。また、器楽教育がこれまでに未導入であった当該提携校の音楽科教員を対象に、リコーダーの演奏法と全人的な教育の指導法を中心とした教員研修を継続して行う。これらの活動を通して、インドの公立小学校における音楽教育の質の向上に貢献する。

令和3年度第1回

代表機関事業名概要
学校法人菊武学園 名古屋産業大学ベトナムの学校教育における緑化木調査の系統的支援【ベトナム】本事業は、ベトナムの小・中学校、高等学校を対象に、CO₂吸収力の高い緑化木の調査を系統的に支援することを目的とする。
CO₂センサーと視聴覚教材を活用し、小・中学校では、植物の光合成実験を、高等学校では光合成実験の発展学習としてCO₂吸収力の高い緑化木の調査を支援する。また、日本とベトナムの学校間交流により、相互理解とグローバルシチズンシップの醸成を促進する。
特定非営利活動法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER日本型ダンス教育『SOUSAKU-DANCE』のオンライン海外輸出【中華人民共和国・ルーマニア・韓国・シンガポール・オーストラリア】本事業は、2017年度パイロット事業『身体形成と芸術体験を融合させた日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出』の発展型であり、コロナ禍で、よりサステナブルにしようとするものである。
中国をはじめとする殊に多様な価値観が存在する国々とオンラインで繋がり、新たな価値を生み出しながら社会に貢献するグローバル人材の育成を図ることを目的とする。オンラインを活用した『SOUSAKU-DANCE』（小集団で協働し、正解のない課題に創造的・創作的に取り組む活動）の海外輸出を行ない、芸術家×教師の新しい協働及び体育の遠隔学習の可能性を逆輸入する。
カシオ計算機株式会社インドネシア・タイでの探究型数学教育のパイロット事業【インドネシア・タイ】本事業は、関数電卓を用いた探究型の数学授業の実践を通じて、生徒の主体的学びを実現し、数学的思考力の向上を目指す。
対象両国の教育政策では、自ら考え学び続ける人材の育成を推進しているが、指導用教材不足など様々な要因によりまだ道半ばである。そこで本事業では、後期中等教育の生徒を対象とし、生徒自身が関数電卓を用いながら主体的に学べる探究型授業を現地教員等と協働で開発・実践することで、数学的思考力向上のモデルケースを作る。
株式会社公文教育研究会アブダビ首長国の小学校における学力向上への貢献事業【アブダビ首長国（アラブ首長国連邦）】本事業は、アブダビ首長国の公文式導入校において、学力・非認知能力向上へ貢献することを目的としている。
授業時間内に、学校の教員が指導するコンテンツとして、タブレットを使用した公文式学習法を提供。カリキュラム内での公文式学習法の最適な使用方法を学校側と協議・実践・改善を重ね着実な効果創出を目指すものである。
学校法人 関西大学実技科目の充実と教員スキルアップによる体感型技術教育の普及【ブータン王国】本事業は、学生への直接的実技指導に加え、対象教員の指導スキルを向上させることで、体感型技術教育の普及を目的とするものである。
日本型技術教育の特徴は、学理のみを重視することなく、実務能力を高めて応用力を持たせたことにある。ブータン王国では、学生に対して指導を行う教員や技術職員の技術力の課題から、技術教育の有効性を学生に感じさせることが困難である。技術力が身近な生活の改善に役立つことを学生に体感させることを目的に、高い指導スキルを持つ人材を育成する。
株式会社ジャクパ現地法人Jacpa Vietnam Co., Ltdによるベトナムにおける日本式体育教室の展開【ベトナム】本事業は、現地の伝統的な価値観や認識を重んじながら、健康な身体・心を育む日本の体育教室を提供することを目的とする。
幼稚園の保育時間内における正課指導と、保育終了後に園の施設を利用し「園児が通っている園で、そのまま習い事ができる」体育教室を開講し、ベトナムではあまり行われていないマット・跳び箱・鉄棒・平均台・ボール・縄跳びなどを使用した運動を通して、現地の子どもたちの心身の成長をサポートすると共に、培ってきたノウハウで特色ある園経営に協力する。
Insect Resources Technology株式会社NIPPON-中東・友好シルクプロジェクト【アラブ首長国連邦・サウジアラビア・カタール】本事業は、日本と中東の国々の子どもたちが日本の固有種蚕「小石丸」を育てながら、お互いの文化に触れ、交流することにより国際理解と友好関係を深め、国際的人材として成長することを目的とする。
ICTを活用した交流では、教育、文化、産業、といった「SDGs」に通じるテーマにも触れる。日本型教育を通して、日本にとって生命線といえる産油国との友好関係を深めていく。

令和3年度第2回

代表機関事業名概要
株式会社学研ホールディングス日本の幼児教育の特徴を取り入れた幼児向けSTEAM 教育事業【ベトナム】学習の基盤となる論理的思考や表現力を育む幼児向けの良質なSTEAM教育カリキュラムの開発・普及を行う。
本事業では、授業を担当する保育士の指導力向上を図る、カリキュラム・教材開発にモデル園保育士が参加する、モデル園の園児・園長からのフィードバックに基づきカリキュラムを完成させる等、カウンターパートと協働しつつ、事業を推進する。
これらの活動を通じて、ベトナム幼児教育の質的向上、持続可能な社会の担い手育成への貢献を目指す。
株式会社PIAグローバル日本型乳幼児教育を実施する子ども園の運営及び教職員の人材育成【ベトナム】日越両国の乳幼児教育関係者（幼稚園教諭、保育士、幼児教育を専門とする大学教員・学生）がお互いの国の施設へ赴き、日本型乳幼児教育についての実地研修を通して情報交換・意見交換を行う。
また、並行してオンラインによる意見交換や園児の交流活動を行う。
実地・オンライン研修では、現地の教諭の指導力向上のみならず、人材育成を通じた相互理解の促進や両国の乳幼児教育専門家の関係強化を図る。
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