対 モンゴル国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国「各国に対する日本型高専教育モデルの現地導入支援」(独立行政法人 国立高等専門学校機構)

2017年02月23日

独立行政法人 国立高等専門学校機構

企業概要

【業種】
実践的技術者を養成する高等教育機関

【主な事業】
日本の経済成長を支える科学・技術の進歩に対応できる技術者の養成に対する産業界からの要望に応え、1962年に国立高等専門学校(以下、高専)が設立されました。高専は、大学の教育システムとは異なり、社会が必要とする技術者を養成するため、中学校の卒業生を受け入れ、5年間(商船高専は5年半)の一貫教育を行う高等教育機関として、現在日本全国に51校あります。高専では、幅広く豊かな人間教育を目指し、数学、英語、国語等の一般科目と専門科目をバランスよく学習しています。実験・実習を重視した専門教育を行い、大学とほぼ同程度の専門的な知識、技術が身につけられるよう工夫しているのが特徴です。

国立高等専門学校の特色

くさび形教育、スパイラルアップ
  1. 15歳からの5年間一貫(商船学科は5年半)の技術者教育
  2. 理論的な基礎の上に立っての実験・実習・実技を重視した実践的技術教育
  3. 1年次から専門教育を少しずつ増やしていく「くさび形教育」
  4. 少人数クラス編成、教授、准教授、などの教育スタッフによるきめ細かな教育指導。講義、実験・実習、演習へと段階を踏み繰り返しながらレベルアップを図る教育システム(スパイラルアップ)
  5. 多様な背景を有する優れた教員(30%以上が民間企業等の経験を有し、80%以上が博士号又は修士号を保有)
  6. 地域産業界や地方公共団体等と連携したインターンシップ、教育プログラムの実施
  7. 卒業生に対する求人倍率約10~20倍、就職希望者の就職率ほぼ100%
  8. グローバルに活躍できる実践的技術者養成への取り組み(国際交流、海外派遣、シンポジウム参加等)
  9. 卒業後の多彩なキャリアパス(本科卒業生の約60%が就職、約40%が進学(専攻科進学、大学編入学))

事業目的

当該国における技術者教育の高度化に向け、日本型高専教育モデルの段階的導入・支援を行う


海外展開概要

技術者教育の高度化に向け、カリキュラム設計・教材開発・授業力向上のための教員研修等、当該国のニーズ・レベルに沿った支援活動を実施

<想定される支援活動>
  • 現地高専向け教育プログラムの開発・導入・運用支援、取組状況(PDCA)評価
  • 現地高専の教職員研修プログラムの推進
  • 日本からの教職員・学生派遣支援
  • 現地での広報活動
  • 企業との連携を通じたグローバル・インターンシップの開発・支援
  • ワークショップの開催
  • 学生交流活動支援
  • 現地校における施設・設備導入に係るコンサルテーション・支援
  • 高専OB/OG、産業界等とのネットワーク構築
© 文部科学省 日本型教育の海外展開推進事業(EDU-Portニッポン)