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採択プロジェクト一覧

■ ポスター集

日本型教育の海外展開に係る実施内容やアウトプット等の具体例をご覧いただけます。

  • 2019年度及び2020年度に採択されたパイロット事業の概要
    2021年3月版
  • 2018年度及び2019年度に採択されたパイロット事業の概要
    2020年3月版
  • 2017年度及び2018年度に採択されたパイロット事業の概要
    2019年3月版
  • 2016年度及び2017年度に採択されたパイロット事業の概要
    2018年3月版

 

■ パイロット事業一覧

2020年度申請のあった19機関について審査を行った結果、経費支援を伴う公認プロジェクトとして4機関、経費支援を伴わない応援プロジェクトとして10機関を採択することといたしました。

過去の採択一覧

 

2020年度パイロット事業

申請のあった19機関について審査を行った結果、経費支援を伴う公認プロジェクトとして4機関、経費支援を伴わない応援プロジェクトとして10機関を採択することといたしました。

2020年度 EDU-Port 公認プロジェクト

代表機関事業名概要
国立大学法人福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ域内・日本の教師教育コラボレーション事業【アフリカ地域】アフリカ域内における教師の成長を支える、２１世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習コミュニティ・ネットワークを創造する。そのために、マラウイ・ウガンダで実施してきたラウンドテーブルをアフリカ域内ラウンドテーブルに拡大するとともに、マラウイのナリクレ教員養成大学において国際教職開発プログラムを協働で実施する。さらに、これら活動を通して得られた知見を、福井大学の国際教職開発センターでの研修に活用する。
株式会社内田洋行カンボジア Home-Learning 教材開発プロジェクト“現地大学との SDGs４ の実践と情報教育の展開”【カンボジア】カンボジアの２つの教員養成大学において、EFL（English as a Foreign Language, 外国語としての英語）学習教材として完成度の高い日本製小学校英語コンテンツを導入する。動画クリップを活用した「体験型」授業を実施し、「主体的・対話的で深い学び」がICTの介在によりどのように実現するのかを明らかにする。また、このICT体験を録画し、Home-Learningコンテンツの開発を行う。さらに、SDGsへの貢献を願う日本の高校、大学からコンテンツ提供を受け、両国の生徒・学生が協働する機会を創出する。
株式会社すららネットスリランカの学校教育における緊急時対策及びデジタル教育の普及に関する相互教育連携促進事業【スリランカ】スリランカでは、新型コロナウイルスやテロなどにより、学校教育の中断を余儀なくされる状況下で、「教育の継続計画」と「教育のデジタル化」の必要性が高まっている。Eラーニング教材「Surala Ninja!」の提供、「デジタル算数コンテスト」や教員の日本への研修派遣といった活動を通じて、緊急時対策も含めた教育現場へのデジタル教育の普及活動を展開する。また、日本とスリランカ間で教育機関が連携する触媒となり、両国の教育のグローバル化を推進する。
特定非営利活動法人ColorbathマラウイとのICTを活用した生徒・教師参加型の双方向グローカルプログラム推進事業【マラウイ共和国】マラウイと山口県の生徒・教師同士がオンライン／オフラインで互いに交流を実施する。教師１名が生徒１００名を担当するようなマラウイの状況においても効率的なクラス運営ができるよう、日本の学校のクラス運営の手法等を共有する。教師へのICT活用のトレーニングに加え、マラウイと日本の同世代の生徒同士の交流を実施することで、マラウイの生徒・教師が日本式教育のクラス運営等を体験する機会も設ける。

2020年度 EDU-Port 応援プロジェクト

代表機関事業名概要
株式会社小学館集英社プロダクションベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業【ベトナム】日本式の幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育成することを通じ、ベトナムの幼児教育の質の向上を目指す。「The ShoPro Method」というブランド名で、幼稚園に対し、ソフト面（教員への研修や情報提供）を中心に、ハード面（園デザイン、安全設計、遊具等のアドバイス）からも支援を行う。
株式会社スプリックス日本型教育コンテンツ共有プラットフォーム「フォレスタネット」のベトナムでの展開【ベトナム】「フォレスタネット」は、日本の教員が諸コンテンツ（授業や学級経営などに関わるコンテンツ、動画、板書例、学習指導案、授業記録、配布物データなど）を他の教員と共有するプラットフォームである。ベトナムの教員及び教員を目指す学生が「コンテンツの受け手」となれるように、これらのコンテンツを現地語に翻訳する。加えて、彼/彼女らが「コンテンツの出し手」として、自らが作り出したコンテンツを他の教員に共有できるようベトナム版「フォレスタネット」を構築する。
ヒューマンホールディングス株式会社日本型保育園を活用した「教育＋保育」で託児以上の付加価値を実現する保育所のグローバルモデル展開【インドネシア】自社国内認可保育園のノウハウを活用し、幼児の発達年齢に応じた独自の「養育法」、朝会を代表とする幼児の主体的当番制といった「運営法」、及び今後グローバル社会に求められる英語やSTEAM(Science（科学）、Technology（技術）、Engineering（ものづくり）、Art（芸術）、Mathematics（数学）)といった「学習コンテンツ」を用いて就学前教育を提供する保育所パーケージを構築し、インドネシアをはじめとする海外へ展開する教育事業である。
ミズノ株式会社対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」【ベトナム】ベトナム教育訓練省との協議、指導者育成、パイロット校における実証等を通じ、独自に開発した運動プログラムをベトナム全公立小学校へ導入することを目指す。これにより、体育の授業時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」などの運動要素が少ないベトナムの体育授業の課題を改善する。そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康課題の軽減、健康増進に寄与することを目指す。
ヤマハ株式会社エジプト国初等教育への日本型器楽教育導入事業【エジプト】エジプト教育・技術教育省との協働を通じ、EJS（Egypt-Japan School）１０校においてリコーダーを使用した日本型器楽教育のインタラクティブ（双方向的）なトライアル授業を展開するとともに、エジプト政府が掲げる児童生徒の非認知スキル向上（特に協調性、自尊心、規律、モチベーションに着目）を目指し教員研修を実施する。これらの活動を通して、持続可能な開発目標(SDGs)の目標４である「質の高い教育をみんなに」の実現に寄与する。
ライフサポート株式会社フィリピンにおける英語での日本型幼児教育の展開【フィリピン】フィリピンにおいて、知・徳・体のバランスの取れた人間性や人格を育む日本型幼児教育を英語で展開する。さらに、英語で日本型幼児教育を実践できる教師を育成し、アジア諸国全域へ展開することにより、SDGsの目標４である「質の高い教育をみんなに」への貢献を目指す。
一般社団法人インドネシア教育振興会インドネシアにおける中学教科「環境」の確立と環境教育普及支援並びに教員の再教育事業【インドネシア】インドネシア教育文化省カリキュラムセンターと連携し、現地及び本邦での研修を通して、インドネシア・南タンゲラン市の中学校教科「環境」の教員用指導書作成と小中学校の「環境教育」の開発、教員の再教育を実施する。インドネシアの知識詰め込み型授業からインタラクティブ（双方向的）な授業への変革を支援する。また、教員の指導力向上のために、日本型のレッスンスタディを紹介するセミナーを開催する。
特定非営利活動法人アジア・環太平洋地域法律研究所ベトナムの教育機関に対する専門家派遣形態による法学教育の実施【ベトナム】日越大学及びベトナム日本人材協力センター（VJCC）に対して、当法人の役職員（大学の教授職又は日本の法曹資格者）を派遣し、商業に関する法律をベトナムの学生及びベトナムに展開する日系企業の社員に対して指導する。
NPO法人ジャパンスポーツコミュニケーションズUNDOKAIワールドキャラバンプロジェクト「ルワンダ共和国の学校カリキュラムに、運動会を定着」【ルワンダ】ルワンダでは、「２０世紀最大の悲劇」の一つとされるルワンダ大虐殺が起こり、人々は心の傷を抱えつつも、和解と共生へ少しずつ歩みを進めている。平和の再構築と、未来を担う人材輩出のために、日本式UNDOKAIを学校カリキュラムへ定着させることを目的に事業を展開する。教師と生徒がUNDOKAIの意義を理解し、自主開催できるモデル校を作り上げ、そこから全国展開を目指す。
特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンヨルダンにおける日本型特別活動を通じたシリア難民及びヨルダン人児童のライフスキル向上事業【ヨルダン】多数のシリア難民を受け入れているヨルダン北部のイルビドにて実施している補習授業プログラムの一環として、日本型の特別活動（学級活動、クラブ活動、学校行事）を応用した、日直活動、レクリエーション活動、遠足・文化祭などの行事を通じて、シリア難民及びヨルダン人児童のライフスキルの向上、レジリエンス（困難に対応する力）の強化、異なる国籍間での差別意識の軽減・社会的結束の促進に貢献する。

 

2019年度パイロット事業

申請のあった12機関について審査を行った結果、経費支援を伴う公認プロジェクトとして2機関、経費支援を伴わない応援プロジェクトとして3機関を採択することといたしました。

2019年度 EDU-Port 公認プロジェクト

代表機関事業名概要
日本体育大学ウガンダ共和国における小学校教員向け体育指導資料策定支援【ウガンダ】ウガンダ共和国の初等教育カリキュラムに含まれている体育教育が現場の学校で指導されていないという状況を改善するため、ウガンダ共和国の目指す教育目標と小学校の現状に沿った教員が活用できる指導資料を日本の体育教育の経験や知見を含めて策定し、ワークショップを通して指導資料を活用した体育指導教員育成を行う。それによって、ウガンダ共和国の小学校教員が継続して、体育の授業指導を行うことを目指す。
特定非営利活動法人
1万人井戸端会議		エジプトにおける教育イノベーション創出事業　～日本式公民館の運営および社会教育の学びを通じて～【エジプト】沖縄県那覇市に位置する繁多川公民館が実践してきた社会教育のノウハウを活かし、エジプトにおいて、「地域社会との連携」や「コミュニティラーニングの促進」をテーマに、学校教育と社会教育をつなげる教育イノベーションの創出を目指す。さらに、学びを支える指導者育成システムの構築および公民館運営の実践を通じて、課題解決に寄与する。

2019年度 EDU-Port 応援プロジェクト

代表機関事業名概要
学校法人関西大学実技科目の充実と社会連携活動の支援による体感型技術教育の普及【ブータン】日本型技術教育の特徴は、学理のみを重視することなく、実務能力を高めて応用力を持たせたことにある。ブータンでは、実習実技を実施する環境が整備されていないことが多く、学生に対して指導を行う教員や技術職員が、技術教育の有効性を学生に実感させることが困難である。技術力が身近な生活の改善に役立つことを体感してもらうことを目的に、社会連携活動を支援し、技術力向上に対して関心の高い人材を育成する。
株式会社教育と探求社ベトナムにおける主体的・対話的な学び方を実現する日本型キャリア教育の実践導入とその定着・組織化【ベトナム】当社の現実社会を題材としたキャリア教育プログラムをベトナム現地の若者に提供することで、主体的・対話的で深い学びを実現し、自己のキャリア観を確立させるとともに、現地進出日系企業への深い理解を促進する。また、日系企業への雇用に繋げることにより日越相互の経済発展に貢献する。さらに継続的な人材供給を目指すべく組織化を図り、SDGs Goal 8 「働きがいも経済成長も」および、Goal 4「質の高い教育をみんなに」の実現に寄与する。
株式会社ANA総合研究所ミャンマーの小学校教員に対し、現地で実施する研修にてリーダーシップ力を育成するための支援事業【ミャンマー】ミャンマーでは、暗唱、暗記等記憶が中心の教育手法が一般的であるが、児童生徒自ら考え、答えを求める形態に変革するためには、教員の意識改革・資質向上が大切である。初等教育の現場にて、簡易型囲碁及びラグビーを活用し、教員が児童とコミュニケーションを取り、想像力、集中力等を養う仕組みを定着させ指導力の向上を図る。2018年より、エイヤワディ管区内の小学校教員研修にて実証中であり、将来的にミャンマー教育省に対し全土展開の提案を目指す。

 

2018年度パイロット事業

申請のあった59機関について審査を行った結果、経費支援を伴う公認プロジェクトとして12機関（コンソーシアム枠2機関、個別枠10機関）、経費支援を伴わない応援プロジェクトとして10機関を採択することといたしました。

2018年度 EDU-Port 公認プロジェクト

コンソーシアム枠
代表機関事業名概要
国立大学法人大阪教育大学
（協業機関）

  • ケニス株式会社
  • 株式会社ガステック
  • 大阪府理科教育ネットワーク協議会
コアとネットワーク形成による日本型小学校理科実験教員研修システム展開事業【ベトナム】日本の小学校の理科（実験）教育で重要な役割を果たしている校内研修の核となる教員の養成システムを、海外で展開することにより、展開国における理科教育に係る教員の資質の向上、さらには理科実験の普及による児童の理科理解向上を図るものである。このため、現地の教育内容に合わせた実験研修のパッケージ化を行い、さらに日本での中核理科教員養成とそのネットワーク化の経験を活かし、現地での研修実施および拠点形成を行うものである。
学校法人大原学園
（協業機関）

  • 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
  • 株式会社勝英自動車学校
  • 株式会社学研ホールディングス
  • 株式会社ジェイテックマネジメントセンター
  • 国立大学法人奈良女子大学附属中等教育学校
インド型教育訓練と日本型教育訓練の融合と、日印の企業ニーズに即した人財開発【インド】本事業は、インド企業と現地日系企業のニーズを高い次元で満たす人財育成コンテンツを開発することが目的である。そのためのリサーチを、既に成功を収めている現地職業訓練校とその卒業生、並びに就業先企業等を対象に行い、日本型教育の試験導入によって、実効性を検証する。インド型教育コンテンツの優れたファクターに、企業ニーズに即した日本型教育コンテンツのエッセンスを融合させることで、新しい教育価値を創造する。
個別枠
代表機関事業名概要
国立大学法人信州大学日本型の教員養成及び教育研究システムによるラオスでのエコヘルス教育の実践と研究の充実のための支援事業【ラオス】国内の複数大学、ラオスの教員養成校及び附属学校との連携により、ICTやアクティブラーニングを用いた教員研修を行い、日本の公害被害の教訓に端を発する健康・環境教育の実践と研究の知見に基づき、環境・健康教育（エコヘルス教育）の普及を支援する。エコヘルス教育は、日本の経験をグローバルに活かして健康と持続可能性を推進する教育であり、社会開発、生態系、人間の生活と健康の調和の実現を目指している。研修では、教員養成校の教員や学生のエコヘルス教育に関する知識や指導意欲の向上、学校や地域でのエコヘルス活動の企画・実施能力の育成を目指す。また、ラオスでのエコヘルス教育の自立的発展のためにエコヘルス教育に関する研究機能の強化を支援する。
国立大学法人福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」アフリカ・中東・日本の教師教育コラボレーション事業【アフリカ地域、中東地域】アフリカ・中東地域における教師の成長を支える、21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習コミュニティ・ネットワークを創造する。そのために、両地域において国際ラウンドテーブルを展開するとともに、マラウイ・エジプトにおいて教職開発拠点校を形成する。さらに、これら活動を通して得られた知見から、日本の学校教育を支える授業づくり・学校づくりの実践交流の場として国際教職開発センターを設置する。
国立大学法人広島大学日本型体育科教育の世界への展開～レッスン・スタディを活用したペルーの体育教員研修システムの構築～【ペルー】ペルーでは、2017年から小学校の体育授業数が週2コマから3コマへと増加し、適切な体育授業を展開できる教員の育成が喫緊の課題となっている。またその中で、日本の学校体育の知見の共有が求められてきている。そこで本事業では本学が中心となりながら、特にレッスン・スタディを活用した体育教員研修システムの構築を目指しつつ、ペルーの体育教師の能力開発に向けての支援を行う。
学校法人千葉工業大学ハノイ国家大学へのロボット教育プログラム導入―カリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修支援―【ベトナム】ハノイ国家大学工科大学ロボット学科の開設にあたって、千葉工業大学は連携協定に基づき、学部教育におけるロボット教育プログラムのノウハウを提供する。協力する分野はカリキュラムなど教育コンテンツの提供、教員研修など多岐にわたる。事業を展開する際は人材育成や技術移転、産業振興なども念頭におく。日本的な教育を盛り込んだ本学のプログラムを母体に、同学科を国際競争力ある存在に育成する。
株式会社ジャイアントリープ・インターナショナルミャンマーにおける自動車整備士育成のための実践的日本型専門学校教育システムとカリキュラムの普及【ミャンマー】岡山科学技術学園（OIST）がヤンゴンで実施している自動車整備士育成コースを拠点に、①現地自動車関連事業へのインターンシップ、②自動車整備人材育成セミナー、③現地の国家技能認定（NSS）に準拠した教育カリキュラムの策定等を通じて、ミャンマー労働省が推進するNSSに沿った人材育成事業を行う。これらを通じて日本への留学や現地日系企業への就職者の増加や、より高度な整備士育成コースの開設を目標とする。
株式会社小学館集英社プロダクションベトナムにおける日本式幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業【ベトナム】ベトナムにおいて日本式の幼児教育・保育法を実践できる幼稚園教諭を育てる人材育成事業を行なっている「The ShoPro Method」というブランドでソフト面（教員の研修や情報提供）を中心に、ハード面（園デザイン、安全設計、遊具等のアドバイス）でもベトナムの幼稚園に対して支援を行い、質の高い幼稚園教諭を育てる。
株式会社すららネット小学生向けデジタル算数教材の海外展開事業【スリランカ】日本的アニメーションキャラクターとインタラクティブに対話をしながら小学生が楽しく学べるデジタル教材「Surala Ninja!」を、スリランカ国をはじめとするアジアの諸国において、学習塾や学校法人を通じて提供する事業である。小学生の自立的な学習習慣の定着や大幅な学力向上、日本流の「しつけ」「マナー」の習慣化、教師のeラーニング運用スキル向上などを目的として推進する。
株式会社Z会
株式会社Z会ホールディングス		日本型の食育・健康教育を起点に、健康・福祉の向上と文化・マナーの理解を通して、社会課題の解消を実現【ベトナム】ベトナム都市部における子どもの肥満問題と栄養不足による健康格差の課題について、日本型家庭科教育を授業（調理実習を含む）や情報提供を通して現地の小学生に提供し、持続可能な開発目標（SDGs）の健康的な生活の確保、福祉促進に貢献する。さらに、食を起点に、日本とベトナムの文化相互理解を推進し、日本型のしつけやマナーなどの推進も図ることで、学校だけでなく社会や経済的な活動においても、両国の関係や連携を強化する。
アイ・シー・ネット株式会社教科書とアセスメントの導入による、パプアニューギニアでの日本型カリキュラムマネジメントモデルの構築【パプアニューギニア】日本の教育開発援助により新しい教科書の開発が実施されているパプアニューギニアにおいて、新しい学力観による教科書の内容を反映したアセスメントの開発と、成績帳票を用いた学力評価を行う。教科書開発事業に加えて本プロジェクトを実施することで、教育課程の編成・実施・評価の一連のPDCAサイクルが導入され、日本の学校教育において重要な概念であるカリキュラムマネジメントの概念・手法がパプアニューギニアに展開される。
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム「学校を核とした地域創生」海外展開モデル事業～ブータン王国での学校魅力化プロジェクト～【ブータン】課題先進地である離島・海士町ではじまり、現在は島根県をはじめ全国に広がっている「学校を核とした地域創生（学校魅力化プロジェクト）」を、ブータンで展開する。学校と地域の協働による「地域の次代を担う人づくり」を地域課題解決型学習や地域系部活動、21世紀型寺子屋等の展開を通して推進する。同時に都市部から地方への新たな人の流れを創出することを目指し、持続可能な地域づくりにも寄与する。

2018年度 EDU-Port 応援プロジェクト

代表機関事業名概要
国立大学法人広島大学カンボジアの教科書出版会社と教員養成大学をつなぐ日本型「社会科教科書の編集・活用システム」の構築支援【カンボジア】本事業は、教科書ベースでありながら、内容の伝達・理解に終始しない、教師の主体的な教材研究と子どもの探究的な学びに開かれた「日本型教育」の視点を活かして、カンボジアの「教科書の編集・活用システム」の構築を支援するものである。その中核は、➀教育課程・教科書開発、➁教科書編集・出版、➂教員養成・研修の三つをつなぐ人材養成プログラムの実施である。本取組を通して、社会科教科書を自立的に構想・出版できる編集者やそれを使いこなす教師を育成することを目標とする。
国立大学法人香川大学カンボジアにおける学校保健室を基盤とした日本型保健教員養成モデルの開発事業【カンボジア】カンボジア教育青年スポーツ省が行う教員養成課程のうち「保健」教員養成を支援する。日本の養護教諭の養成と職務に関する来日研修、渡航指導を中心に実施する予定である。
国立大学法人鳴門教育大学カメルーン共和国における教材研究に基づく日本型授業研究の初等中等学校への普及促進事業【カメルーン】カメルーンでは、コンピテンシーに基づくカリキュラム導入を図るため，初中等のパイロット校において理数科を対象とした授業研究を試行している。本事業においては、授業研究の定着とさらなる質の向上を目指し、教材研究に基づく日本型授業研究の導入を支援し、カメルーンの教育の質向上を図る。
学校法人梅村学園　中京大学日本型スポーツ教育の国際展開モデル～アルゼンチンにおける柔道指導を通じた心技の練成と日本文化の伝承～【アルゼンチン】日本におけるスポーツの指導方法や高い行動規範は、諸外国から注目を集めてきた。本事業は、学生アスリートと指導者がアルゼンチン国内にある複数の団体に対して技術、指導・練習方法、礼法等を教授・直接指導することにより、日本文化・歴史及び柔道の精神等を浸透させ、日系及び現地社会の発展に寄与する。また、将来的な国及び競技の横展開の可能性を模索する。
株式会社内田洋行カンボジア国内2地点と日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した日本型「指導要領」の実践【カンボジア】日本の教育資源であるデジタル教材を活用し、小学校英語でICTを活用した指導法研修を行う。講義型から「対話的な学び」を基礎に「何ができるようになるのか」を実感できる学びを実現する。シェムリアップ、プノンペンの国立教員養成校において、ICT 教育の知見を有する日本教育工学会を中心とした学会コンソーシアムとICT 教育環境整備力を有する内田洋行、ボランティア派遣を行う2大学の産学連携体制で取り組む。
学校図書株式会社パプアニューギニアでの日本型の理数科教科書に基づく教員用電子指導書の開発と教員養成課程での活用【パプアニューギニア】パプアニューギニアでは日本の教育開発援助により日本の企業の教科書制作技術を活用した教科書が開発されている。新しい教科書が配布された後、その使い方を伝え、質の高い授業を展開するため、教員養成学校及び学校現場の教員に対し、電子教材を使った研修・指導を試行する。電子指導書を介してモデルとなるような授業をタイムリーに提供すると共に、島嶼国のニーズに合うICTを活用することで、子どもの学力向上への貢献も期待する。
ミズノ株式会社対ベトナム社会主義共和国「初等義務教育･ミズノヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業」【ベトナム】ベトナム教育訓練省との交渉、指導者育成、パイロット校における実証等を通じ、独自に開発した運動プログラムをベトナム全公立小学校へ導入することを目指す。これにより、体育の授業時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」などの運動要素が少ないベトナムの体育授業の課題を改善する。そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康被害の低減、健康増進に寄与することを目指す。
ヤマハ株式会社ベトナム社会主義共和国における器楽教育定着化に向けた学校教員養成事業【ベトナム】2019年改訂予定のベトナムの学習指導要領への器楽教育の導入を目指し、初等中等義務教育への器楽教育導入・定着化施策を 2016 年から取組んできた。指導要領への器楽教育の導入、先行事例としてのクラブ活動展開に続き、教育訓練省との協業を通じて学校教員養成を進め、持続可能な開発目標（SDGs）の目標4である「質の高い教育を皆に」の実現に寄与する。
NPO法人ジャパンスポーツコミュニケーションズ運動会ワールドキャラバンプロジェクト「サウジアラビアの公立女子校で日本の運動会を開催」【サウジアラビア】サウジアラビアでは2017年度より、公立の学校において女子の体育の授業が認められた。この機会に運動会を通して、女子生徒に運動をすることの楽しみを味わってもらい、今後運動を好きになる女子が増えていくことの手助けをする。また、運動会で得られるリーダーシップの確立、チームワークの醸成など日本型教育の素晴らしさを教育関係者に伝える。
特定非営利活動法人MIYAZAKI C-DANCE CENTERラオスのインクルーシブ教育を推進する「表現運動」（学校体育領域）の輸出【ラオス】日本の「表現運動」（学校体育領域）は、自分とは異なる「からだや動きの個性」を積極的に価値づける、インクルーシブ教育にとってきわめて有用かつ有効な領域である。本事業では、インクルーシブな身体活動を研究している金沢星稜大学、ラオスで障害者支援を行っているNPO法人アジアの障害者活動を支援する会と連携し、インクルーシブ教育を推進しようとしているラオスに「表現運動」を輸出することにより、インクルーシブな学校教育・地域社会の形成に寄与する。

 

2017年度パイロット事業

申請のあった21機関について審査を行った結果、2機関については「2017年度EDU-Port公認プロジェクト」、9機関については「2017年度EDU-Port応援プロジェクト」として採択することといたしました。

2017年度 EDU-Port 公認プロジェクト

代表機関事業名概要
国立大学法人福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」 アジア・アフリカ・日本の教師教育コラボレーション事業【ASEAN、アフリカ諸国等（特にフィリピン、マラウイ）】ASEAN・アフリカ地域における教師の成長を支える、21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習コミュニティ・ネットワークを創造する。そのために、両地域において国際ラウンドテーブルを展開するとともに、フィリピン・マラウイにおいて教職開発拠点校を形成する。さらに、これら活動を通して得られた知見から、日本の学校教育を支える授業づくり・学校づくりの実践交流の場として国際教職開発センターを設置する。
日本教育工学会EDU-Portプロジェクトカンボジア教員研修センターと日本をつなぐ、日本開発デジタル教材を活用した小学校英語研修と遠隔サポート【カンボジア】ICT教育の知見を有する日本教育工学会と内田洋行のICT教育環境整備力の産学連携体制で取り組む。
シェリムアップ国立教員研修センターにおいて、日本の教育資源であるデジタル英語教材を活用し小学校英語の指導法研修を行う。動画とリズムある教材で都市に比べ大変遅れている農村部の小学校英語をネットワークも活用しサポートする。本研修を通して、見せる、聞かせる、拡大する、比較するなどの情報機器の活用方法を定着させる。

2017年度 EDU-Port 応援プロジェクト

代表機関事業名概要
国立大学法人岐阜大学ミャンマーの大学基礎実験教育の教員研修システム構築 Phase 1. 物理学実験による広い知識と深い洞察力の提供【ミャンマー】ミャンマーの大学の「基礎実験科学教育向上プロジェクト」の要請に基づき、岐阜大学と日本の教材機器メーカーの協働により、物理学分野において取り組む。アクティブラーニングを定着させる授業研究の研修への招へい・派遣を通じて、シラバス改善、実験書作成などへの支援をもとに、他教科や初等中等教育への適用も可能な、継続的に質の高い教育を保証する現地の大学教員を主体とする研修システムの構築を目指す。
国立大学法人名古屋大学「日本型司法制度」支援を支える法律家育成のための新しい共通法学教育モデルの構築【ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インドネシア】日本の近代化の経験をアジア諸国の国づくりに積極的に活かし、日本政府が推進する「日本型司法制度」支援を支えるために、各国の法整備に貢献する法律家育成のための新しい共通法学教育モデルを構築する。これまで名古屋大学が設置した「日本法教育研究センター」で実施したカリキュラム・教材・教授法を検証し、日本国内の大学・企業間ネットワークであるコンソーシアムと連携し、同センター以外でも応用可能なものへと発展させる。
学校法人関西大学ブータン王立大学の理工系カレッジへの４年制機械工学科設置支援による日本型工学教育の海外への展開【ブータン】50年以上前から継続実施されている日本による技術移転事業での技術継承では成果があるが、機器のメンテナンスなどがブータン国民の手でなされていない。これは、機械技術者不足によるためであり、理工系カレッジに４年制電気工学科のみが開設されているブータン王立大学では、現状を改善すべく２年前から４年制機械工学科の設置へ向けて意見交換を進めてきた。本年６月に設置許可が下りたことから、設置実現へ向けて支援を行う。
学校法人芝浦工業大学GTIコンソーシアムを活用した産学官連携グローバルPBLの国内外大学での定着【東南アジア】芝浦工業大学が事務局を務めるGTIコンソーシアム（Global Technology Initiative Consortium）の活動の一環として、平成28年度は、本学が中心となり11件の産学官連携グローバルPBL（Project Based Learning）を実施した。本事業では、それらの数を増やし、国内及び国外の理工系大学の国際産学連携活動へ寄与する。また、現在は本学が中心となり運営しているプログラムを、国内及び東南アジアを中心とした協定大学が主体となり運営する仕組みを定着させ、それぞれの国や大学が必要とする人材育成に貢献する。
株式会社 教育と探求社ベトナムにおける、主体的・対話的で深い学びを実現する日本型キャリア教育の実践導入とその指導法支援【ベトナム】ベトナムへ進出する日系企業が増加する中、現地人の人材確保において日系企業への理解不足が課題となっている。当社の現実社会を題材にしたキャリア教育プログラムを現地の若者に提供することで、主体的・対話的で深い学びを実現し、自己のキャリア観を確立させ、日系企業への深い理解を促進する。また、指導法を教授することにより現地での持続的かつ広域への提供と雇用の創出を目指す。これらを通じて日越の経済発展に貢献する。
NPO法人ジャパンスポーツコミュニケーションズ「運動会ワールドキャラバン」プロジェクト【インド】日本独自のスポーツ文化である”運動会”を世界中の学校で行い、日本文化の素晴らしさ、スポーツする楽しさを伝える。それと同時に運動会を通して、チームワークやルールを守ること、全力でがんばることなどを学んでもらい、教育的効果につなげていく。
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム「学校を核とした地域創生」の海外展開モデル事業 ～ブータン学校魅力化プロジェクト～【主にブータン】日本の辺境である海士町・島根県でモデルが生まれ、現在は全国に広がっている「学校を核とした地域創生（学校魅力化プロジェクト）」を、世界の辺境であるブータンから展開するプロジェクト。 地域・学校の協働による地域課題解決型学習や21世紀型寺子屋、地方留学等の展開により、地域の次代を担う人づくり及び都市部から地方への新たな人の流れを創出し、持続可能な地域づくりを推進する。
バングラデシュ国際協力推進会デザイン思考教育を用いたバングラデシュの病院における問題の解決【バングラデシュ】バングラデシュは人口の多い国であるが、医療システムは整っていない。たとえば医療現場で問題になっているのが診察までの待ち時間と、検査を受けるまでの患者の動きである。本事業では、九州工業大学、九州大学の協力のもと、現地の大学であるラジシャヒ大学の学生と共に、デザイン思考を用いて実際に病院のシステム作りをする。1年目は観察から問題解決のための手法を確立し、2年目では実際にITを用いたシステムを開発し病院で実践する。
特定非営利活動法人MIYAZAKI C-DANCE CENTER身体形成と芸術体験を融合させた日本型ダンス教育「創作ダンス」の海外輸出【香港、ルーマニア、韓国】70年前、学校体育の「ダンス」は、教材を教える学習から、自己表現を引き出す学習へ180度の転換をした。
近年では、AIにはできない能力（身体で探る、イノベーション創出等）やコミュニケーション能力の育成に資する学習として再見されている。
本事業は、宮崎大学（教育学部）と宮崎県（総合政策課）の協力のもと、香港をはじめとする殊に多様な価値観が存在する国々に創作ダンスを輸出し、新たな価値を生み出しながら社会に貢献するグルーバル人材の育成を図る。

 

2016年度パイロット事業

申請のあった26機関について審査を行った結果、5機関については、予算措置を伴う公認プロジェクト、9機関については、これを伴わない応援プロジェクトとして採択することといたしました。

2016年度 EDU-Port 公認プロジェクト

代表機関事業名概要
国立大学法人東京学芸大学在外教育施設（日本人学校）を拠点とする日本型教師教育の国際展開モデルプロジェクト【タイ】現地日本人学校との密接な関係をベースに、「授業研究」を日本型教育の特徴として位置づけ、タイ（バンコク日本人学校）からその展開を図る。まずは同学校の日本人教員を指導者として育成し、現地大学と連携して現地指導者を育成するなどにより日本人学校を拠点とする海外展開モデルに取り組む。
国立大学法人広島大学子どもの主体性を培う『日本型防災教育モデルBOSAI』を用いた安全で安心な学びの環境づくり支援【ネパール】震災を経験したネパールの小学校に対し、国際協力機構（JICA）の支援により開発された防災教育モデルを普及する。現地NGOと協働し、学校と地域の連携のもと、生徒が主導的に参画する学校防災策定計画モデルを実証・普及する。
株式会社学研ホールディングスインドにおける日本型職業訓練事業【インド】国内の専門学校・自動車学校等と連携し、インドにおいて日本型の職業訓練学校を開設する。初期段階においては、ニーズの高い運送系自動車運転免許訓練、重機オペレーション訓練を対象とし、スキルだけでなく、安全教育や労働モラルを身につけた人材の輩出を目指す。
ミズノ株式会社初等義務教育・ヘキサスロン運動プログラム導入普及促進事業【ベトナム】ベトナム教育訓練省との交渉、指導者育成、パイロット校における実証等を通じ、独自に開発した運動プログラムのベトナム全公立小学校への導入を目指す。これにより、体育の授業時数が限られ、「走る」「跳ぶ」「投げる」の運動要素が少ないベトナムの体育授業の課題を改善する。そして、運動することの楽しさと喜びを提供し、肥満に代表される健康被害の低減、健康増進に寄与することを目指す。
ヤマハ株式会社初等中等義務教育の音楽教科への器楽教育導入及び定着化事業【ベトナム】ベトナム社会主義共和国の初中等教育の音楽教科に器楽教育を導入するため、クラブ活動での試行、器楽教育に関する専門家派遣、教員養成や教材開発の支援等を行う。器楽教育には、自由な感情表現を通じた他者との協調や責任感の醸成といった教育上のメリットがあり、本事業はベトナムにおける音楽教育の充実に寄与する。

2016年度 EDU-Port 応援プロジェクト

代表機関事業名概要
埼玉県教育委員会埼玉版アクティブ・ラーニング型授業による授業改善のための教員研修支援プロジェクト【フィリピン】フィリピン共和国（セブ市内）の初等中等教育の学校に対して、主体的・対話的な深い学びを実現できる埼玉版アクティブ・ラーニングである「知識構成型ジグソー法（KCJ法）」による授業を実践できるようにするための教員研修を実施する。
国立大学法人愛媛大学ミャンマー国の工科大学への日本方式実験室安全教育の普及【ミャンマー】複数の国内大学との連携の下、ミャンマーの工学系大学へ日本型安全衛生教育を導入させる。具体的には、現地大学の教員に対して我国で安全衛生教育を実施する。次に、国内で使用している教材を修正し、将来的には現地大学の学生への安全衛生教育の充実を図る。
国立大学法人福井大学「福井型教育の日本から世界への展開」スタートアップ事業【アフリカ】21世紀の学校づくりと教師の学びのための専門職学習コミュニティ・ネットワークの創設に向け、アフリカからの研修生を対象とした授業づくり・学校づくりに関する日本型教育の実践交流会を、国際協力機構（JICA)事業と連動して実施する。
学校法人千葉工業大学モンゴルにおける日本型宇宙教育とIoT / ICT 技術の海外展開・運用人材育成、高専教育連携【モンゴル】モンゴル国の大学と連携し、モンゴル国に新たに開校する高等専門学校の学生を対象として、日本型の宇宙教育を提供する。システムエンジニアリングに基づくプロジェクト経験や実務教育により、高等専門学校において技術者・現場監督を育成する。
日本教育工学会知・徳・体　日本型教育の連携、フィリピン三大学をキーステーションとする教員研修計画【フィリピン】日本教育工学会が中心となって国内の複数大学が連携した取り組み。フィリピンを対象国として、21世紀型情報教育を担う教員養成のため、オンライン研修および講師派遣を実施する。
HR Japan ヒューマン・リソーセス・ジャパンタイ人大学生ビジネス人材育成事業 ～日本型ビジネス教育の学びシステムの構築～【タイ】日本国内で実施している企業社員研修向けのコンテンツ（ビジネスマナー、社会人としての心構え、仕事の進め方）をベースにして、タイの大学生向けに研修を提供する。Web学習とリアルな研修を組み合わせて実施することで日本型ビジネス人材の育成を図ると共に、研修参加者情報を集約することで、現地に進出した日本企業による採用活動への貢献も企図。
株式会社朝日新聞社
株式会社博報堂		日本型学習プラットフォーム「みっけ」 のアジア展開【タイ】タイで実施している小学生向け学習コンテンツ提供事業の一層の拡大を図るとともに、インドネシア、ベトナム、インド、マレーシア、台湾、ミャンマーなど近隣アジア諸国への展開準備を推進する。質の高い学習教材の提供を通じ、優れた日本式学習コンテンツの供給を促進し、対象国における教育の質の向上を図る。
スポーツデータバンク株式会社日本型部活動の海外輸出【タイ】日本型教育の一つとして「部活動」に注目し、タイ（バンコク）へ日本人講師の派遣を通じて現地で「部活動」を展開する。将来的には、協賛企業の確保、タイ国内および周辺国への拡大、「部活動」の種目拡大を目指す。
株式会社ベネッセコーポレーションベトナム人日本語学習者における語彙定着プログラムの開発準備【ベトナム】ベトナム人向けの日本語学習（特に語彙習得）教材の開発を行い、ベトナムにおける日本語レベルを引き上げることで、将来的な留学生増への貢献などを企図する。具体的には、教材のベータ版および学習前後の語彙力を計測するためのテストを開発し、実際の学習とその効果計測を実証する。
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